埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。
TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。
5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。 第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントするという。
また、6月4日には、埼玉県はTikTokと、新型コロナウイルスに関する情報配信サービス契約を締結した。2021年、埼玉県は誕生150周年を迎え、大野元裕知事は「埼玉県の魅力をTikTokを通じて発信したい」としている。
2019年10月、横浜市とTikTokは乳房健康啓発プロジェクトを立ち上げた。短い動画を通じて、乳がんやへルスチェックに関する知識を提供している。TikTokとの連携は医療分野では初の試みという。横浜市はさらに2020年6月5日、同市消防局とTikTokとの連携協定を締結し、TikTokプラットフォームに地震、台風、水害、熱中症対策などの情報を音楽や動画で発信する特別アカウントを開設した。
神奈川県は2019年11月、TikTokの北京に拠点を置く「字節跳動」（ByteDance）社とプロモーション協力協定を締結し、TikTokのプラットフォームをフルに活用して県の施策や取り組みをアピールしている。 神奈川県の黒岩祐治知事は、TikTokは自治体の仕事の情報を県民に発信するための有効なプラットフォームであり、今後も活用していくと述べた。
2017年8月にTikTokは日本版が発表され、11月下旬には日本のApp Storeのチャートでダウンロード数1位を獲得した。Google Playの月間総ダウンロード数チャートランキングは、通話アプリLINEを抜いた。TikTokの日本公共政策担当・山口琢也氏は、TikTokの影響力を利用して日本の社会に貢献したいと述べている。
TikTokは5月、世界で20億回ダウンロードを記録した。ブルームバーグ5月20日付によると、コロナ危機のなかでも広告収入を増やし、字節跳動の資産は1000億ドル（約10兆8000億円）を超え、世界で最も多くの資産を持つ民間企業の一つとなっている。創業者の張一鳴（Zhang Yiming）氏の純資産は、2019年前期で162億ドル（約1兆7600億円）にのぼると米誌「フォーブス」は見ている。
字節跳動は5月初旬、米ウォルト･ディズニーの動画配信戦略の立役者ケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者（COO）に指名したと発表した。
こうした日本の広報活動と潤沢な資産および世界的な影響力の拡大から、日本の地方自治体ほか企業が今後、TikTokと連携を図る可能性がある。しかし、TikTokは米国やインド、台湾などからセキュリティ問題が懸念されているアプリとみなされ、軍や公安当局は使用禁止としている。
北京を拠点とするTikTokは、中国国内法を遵守する必要がある。中国のサイバー関連法では、国内にサーバーを設置する企業は、政府とデータを共有することを義務としている。
さらに、投稿された内容が中国共産党の検閲に違反している場合、削除対象となる。最近、英ガーディアン紙が内部資料として報じている。TikTokには、天安門事件や香港民主デモ、法輪功迫害、チベット・ウイグル人の弾圧など、こうした中国共産党体制にとってネガティブな情報を削除する指針がある。
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大丈夫なのでしょうか？？
個人的には、心配なので使っていません。
中国に対する批判については
アカウント凍結はあり得ます
また、やりすぎると
目を付けられる可能性も…
そうなると、中国に入国したら最後
スパイ容疑を掛けられて、堀の中へ…
なんて陰謀妄想も
本当になるかもしれません…
それくらい、中国は怖い国だと思っています。
ファーウェイに限らず、中国のスマホ自体も
危険かもしれません。