韓国で徴用工被害者と遺族らが新たに「集団提訴」

聯合ニュース

徴用被害者らが集団提訴 日本企業6社に賠償請求

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国南西部の光州と全羅南道の被害者と遺族が14日、日本企業を相手取って新たな集団訴訟を起こした。

被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部は14日、強制徴用被害者と遺族33人の代理として三菱マテリアル(旧三菱鉱業)、三菱重工業、川崎重工業、北海道炭礦汽船など6社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。

存命の被害者は2人のみで、死亡した31人については遺族が訴訟に参加した。

訴えを起こされた企業のうち、北海道炭礦汽船は会社更生法が適用されており、金銭的な損害賠償は現実的に難しい状況だが、遺族らは日本が強制動員の違法性を認め、謝罪することなどを求めて訴訟を起こした。

両団体は訴状の提出後に記者会見を開き、「訴訟により過去の日本政府と戦犯企業が犯した反人倫的で反人道的な違法行為が再び明らかになるだろう」とした上で、「過去を反省しないままでは韓日友好や関係改善は困難だ」と強調。被害者側代理人らが強制徴用問題の解決に向けて提案した韓日合同の協議体を速やかに設立するよう要求した。

両団体は昨年4月に光州・全羅南道地域の強制徴用被害者54人に代わって損害賠償訴訟を起こしたが、日本側が訴状の受け取りを拒否しており、裁判は開かれていない。

韓国政府を相手取り裁判してください。

韓国政府は、補償金を被害者に支払わず

経済発展につぎ込んだんです。

韓国政府こそが、この問題の

一番の「悪」ですよ。

事実を捻じ曲げて

すべて日本の責任にする。

このようなやり方を

日本は決して許してはいけません。

外務省の見解

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)

1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2 それにもかかわらず,昨年一連の韓国大法院判決が,日本企業に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

3 我が国は,国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下,昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決及び手続により韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として,本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

4 しかしながら,韓国政府がこの協議の要請に応じず,また,韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中,何らの行動もとらなかったことから,5月20日に韓国政府に対し,日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し,仲裁の手続を進めてきました。しかしながら,韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて,締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても,同協定に規定された期間内に履行せず,日韓請求権協定第3条の手続に従いませんでした。

5 このことにより,5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは,極めて遺憾です。

6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え,今般,同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは,韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

7 日本政府としては,こうした状況を含め,韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み,韓国に対し,必要な措置を講じていく考えです。

引用:外務省HPより

全くその通りですね。

日本は毅然とした態度で

韓国に対応する必要があります。

韓国は、まるで日本が「人でなし」のようにしていますが

実際は、韓国政府が「ロクでなし」なのです。

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