アマゾン、納税へ方針転換 法人税２年で３００億円 売上高を日本法人に計上
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、平成２９年と３０年１２月期の２年間で計３００億円弱の法人税を納付していたことが２２日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を低く抑えていた。しかし外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていた。アマゾン・コムは日本だけでなく他の一部の国でも適切に納税する方針を採りつつある。
事業を拡大するには
現在のやり方では制約がありすぎて
難しかったということですね。
日本のために納税する気になった
ってことでもないようです。
日本に納税するようになったとしても
事業の拡大によって
煽りを受けた日本の企業が潰れてしまえば
結局、日本にダメージがありそうですね…。
アマゾンのような超巨大企業には
太刀打ちできないのか。
皆の反応
使う側にとっては便利なアマゾンなんだから、ユーザーに肩身の狭い思いさせないで欲しいにゃ～
— 慈姑戦士 破魔 笑比寿 NO DM！ (@sakitamanotarou) December 23, 2019
納税すらビジネスになるんか〜
普通みんな払ってると思うけどな〜— 🇯🇵Wain (@wain_01) December 22, 2019
どこぞの球団や携帯会社抱えてるとこはどうなんでしょ。
— ハインツ (@4BPntlA9VgxtzZB) December 22, 2019
2年では不足では？
10年程度ははらうべき。— free2free (@free2free4) December 22, 2019
欧州のように、めちゃ高額な課税を要求される前に、国税庁の試算なら、これくらいで納得してくれるよね、という金額と思われ。つまり、舐められてる。
— 片吟公仔＠ASD (@Minor_Penguin) December 22, 2019
日本の経団連もそうですが
優遇措置などせず
財務省は大企業や既得権益からしっかり税金を
取ってください
しっかり取っていれば消費税増税もいらないし
消費税で庶民から こそこそ集めないで。— Hayashi (@kouei0221) December 22, 2019
孫ちゃん 納税しましょうね〜
— あん也 (@YVfO1YxFXyl7Csy) December 22, 2019
ちゃんと納税はしなさい
— ゆうき (@DrLPpL1UfzqPE5R) December 22, 2019
孫正義さんは？
— tama😷 (@Phoenix592018) December 22, 2019
ソフトバンクは？しないのかな
— saya (@yuukipartys) December 22, 2019
改心したのなら過去の分も支払って欲しい。
— アナザーアナザー (@yq87LxblFVyLzrm) December 22, 2019
atform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8">