川崎市 ヘイトスピーチ禁じる条例案を公表
ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、15日公表しました。
川崎市は、ことし6月にヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じる条例の素案を示し、パブリックコメントの結果などを踏まえて修正したうえで、15日条例案を公表しました。
この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には、住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。
これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。
素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、条例案では緊急時は必ずしも必要ないとされた一方、「公表」の前には審査会に聞くよう修正され、市では、迅速な対応と恣意的(しいてき)な判断の防止の両立を目指したとしています。
条例案は、今月下旬に開かれる市議会に提出される予定です。
最高50万円の罰金盛り込む
川崎市が15日公表した、ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁じるための罰則付きの条例案、その詳しい内容です。条例案で禁じているのは、市内の道路や公園などの公共の場所において、「日本以外の国や地域の出身者に対する差別的言動」を行うことです。
具体的な内容は3つで、1つ目は「居住する地域からの退去を扇動・告知する」行為です。素案では「国外への退去」としていましたが、条例案では住んでいる自治体や地域も含むよう変更されました。
2つ目は「生命、身体、自由、名誉、または財産に危害を加えることを扇動・告知する」行為。3つ目は「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱する」行為です。
専門家などからは凶悪事件や災害の際に外国人をめぐるデマが流れる現状を踏まえ、「誹謗中傷して憎悪をあおる」行為も加えるべきとする要望が出されていましたが、これは盛り込まれませんでした。
具体的な手段としては「拡声機の使用」、「看板やプラカードなどの掲示」、「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されました。
一方、素案にあった「多数の者が一斉に大声で連呼する」行為は、「多数」や「大声」の定義が難しいとして条例案では削除されました。
これに違反すると、市長がこれらの行為を6か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば、次は「命令」します。
それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反が行われた場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。恣意的な判断を防ぐため、公表の前には、専門家の審査会に意見を聞く流れになっています。
一方、具体的な対策を求める声が多かったインターネット上のヘイトスピーチについては、事案に応じて運用するとして「拡散防止のために必要な措置を講ずる」という表現にとどめられました。
福田市長「全会一致の可決を目指す」
条例案をうけて川崎市の福田紀彦市長は「不当な差別のない町づくりに向け、条例の制定が大きなきっかけになると思う。市民の総意で条例を成立させるため、全会一致での可決を目指し議会への説明に努めたい」と話していました。
条例案に対する川崎市民の反応
ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止するための川崎市の条例案について、市民からは早期の制定を望む声がある一方で、条例の効果を疑問視する声も聞かれました。2歳の子どもを育てる川崎区の30代の女性は「駅前で多くの人が集まって大声で差別的とも取れる発言をしているのは、気持ちいいものではなく、子どもも怖がっています。条例でそうした行為がなくなり、子育てしやすい環境になればと思います」と話していました。
72歳の男性は「違う国の人とも仲よくしないといけないと思うので、早く条例を制定してほしい」と話していました。
一方、幸区に住む58歳の女性は「規制自体は悪くないが、条例を作ってもヘイトスピーチの根絶は難しいと感じます。他者を攻撃する人たちがどうして出てきたのかを考えないといけない」と話していました。
また、川崎区の76歳の男性、「ヘイトスピーチはなくしてもらいたいが、罰則はやりすぎではないか。ヘイトスピーチがなくなるよう教育の仕組みづくりとかもうすこし温和な方法を考えてもらいたい」と話していました。
ヘイトスピーチを規制するのであれば
「公共の場所での、日本国籍以外の人間の日本の国や地域の出身者への差別的な言動」
これも禁止にしてほしい。
日本国内で、日本に対する過激なヘイトは容認というのは
絶対におかしいぞ川崎市。
それをおかしいとも何とも思わないのであれば
市長や議員としての質に疑問を感じますね。
外国人に対するヘイトだけでなく
日本人に対するヘイトも禁止にするのが筋。
ここは日本ですよ。
日本も守りましょう。
皆の反応
特定外国人のための条例案はやめろ
— てたんぬ (@tetannu) November 15, 2019
つまり #JFEスチール の土地を #不法占拠 している #特別永住者 の皆様が住む地域から退去を勧めることを禁止し、勧めた側から罰金を搾取する条例案ですね💢
私はいわゆる #ヘイトスピーチ に救われた者です。#不法滞在者 にお困りの方へ。
【#自費出版 ・ #新品】https://t.co/Nu3sIMWr3q— 河内和泉@通報会 (@tsuuhou_kai) November 17, 2019
川崎市のヘイトスピーチ禁止条例は憲法違反の条例です。
外国人が日本人をヘイトスピーチを行うのは良くて日本人が外国人のヘイトスピーチは罰則付きというのが川崎市のヘイトスピーチ禁止条例です。
行政が日本人へのヘイトスピーチを認めるという異常な事が起こりました。— TSUJI (@TSUJI20170921) November 15, 2019
法の下の不平等を行使して、更に批判反論まで封じる口実を与える事になるのでは。
— ドロロ (@dororodon) November 15, 2019
日本人に対するヘイトスピーチは?川崎市なら必要だよね?
— マイルド (@mimimildldld) November 15, 2019
EU等の諸外国を見ればよく分かるかと
少数を過剰に保護しようとすると揺り戻しで反対勢力が力を持つ(支持される)
結果的に益々少数派への差別、区別が酷くなり地域で生きづらい現実…現行法令の運用で乗り切るべき事案と考えます。
— 湯麺餃子Set (@BarbarossaSet) November 15, 2019
日本以外の国や地域の出身者が差別的な言動をされない為の努力目標が併記されてなければこんな条例は意味がありません。
— 飛翔する日本へ (@jregain) November 15, 2019
川崎は治安が悪いから、言論も抑圧されるのか?🤔
— Hamano Rin (@RinHamano) November 15, 2019
まず、ヘイトスピーチなんて民度の低いことをしなければいいだけの話。それで被害を被る人が大勢居るんだから、止むを得ず禁止という決断に至ったのでしょう。市が差別を黙認する方がおかしいと思いますがね。
— ナイロック (nayロック)@しいったー (@5fyigR0jCZtRKN4) November 15, 2019
日本国憲法 第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。— カボチャ (@jocx_tv_kawada_) November 15, 2019
詳しく記事を読んでなくてごめんなさい
サッカーのためもあるかと思ったの
違ってたらごめんなさい
でも、遠からず、じゃないかしら?— YuhYuhjitekI (@jeDQfz6JpcPcyMU) November 15, 2019
「特例」を「前提」にするから拗れる。
悪いと判ったら直ぐ治す。
— ふっきんハムスター (@yoishosquare) November 15, 2019
日本人へのヘイトスピーチを容認する川崎市を軽蔑する
— ガンガンいこうぜ (@x98168813) November 15, 2019
この一方的な条例。
そして不適切な在日外国人生活保護の実態。
民主党の暴走で日本人が目覚めたように、反動が楽しみだ。ちなみに誰よりも在宅介護従事者は実態知ってるからね♪
その人らが怒ったら情報拡散しちゃうよ。— タガタ (@r_mtmpgjad) November 15, 2019