【徴用工判決1年】韓国、複数の解決案検討も日本と溝埋まらず
【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かった。ただ、いずれも日本企業の出資を前提とし、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府との認識の隔たりは大きい。日韓関係を極度に悪化させる根源となった判決確定から30日で1年を迎えるが、溝は依然深い。
韓国政府は6月に日本と韓国の企業が自発的に出資し、元徴用工らに慰謝料を払う「1プラス1」と呼ばれる解決案を公式提案したが、日本政府は即座に拒否した。日本企業に賠償的性格の出資を強いることは、協定で解決済みという日韓が共有してきたはずの立場を覆すものだからだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月に「提示した案が唯一の解決法と主張したことはない」と述べたが、韓国政府が別の案を公表したことはなかった。韓国政府高官によると、現在は「1プラス1プラスα(アルファ)」と呼ばれる案を軸に検討を進めている。従来の日韓企業に韓国政府も加わる案とされるが、高官は「αが一つとはいえない」と説明。さまざまな想定を論議し、日本側に打診しているが、αを確定できる段階に至っていないという。
李洛淵(イ・ナギョン)首相は9月に日韓議員連盟の河村建夫幹事長と会談した際に「1プラス1プラスα」を提案したと報道されたが、李氏は「そう話したことも、考えたこともない」と否定した。判決後には韓国政府と日韓企業が基金を創設する案も有力視されたが、1月に「大統領府が反対した」と報じられ、大統領府報道官は「発想自体が非常識だ」と基金案を批判していた。
文氏が「判決の尊重」を盾に、政府は介入しない原則にこだわっていることが背景にあるようだ。日本が受け入れ可能な案を検討するには、文氏の認識の変化がまず必要だといえる。
いわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かりました。ただ、いずれも日本企業の出資を前提としています。https://t.co/cE7gFqwM6u
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 26, 2019
いや、ないですよね。
個人の請求に関しては
「解決済み」です。
日本はそれを曲げることはない。
「韓国政府が無条件ですべて支払う。」
これが、唯一の答えですよ。
自分たちの面子しか考えていないので
それはあり得ないといったところでしょうか。
自分たちが隠したい部分ですからね。
日本からもらった金で
国民に対して保証しないで
「漢江の奇跡」を起こしたなんて…
韓国政府自体が腐りきってるし
次の政権になればまた
今の政権のことを覆すのは間違いない。
信用するに値しない国に成り下がりましたね。
皆の反応
自国で解決する気無しなんだな。
早く滅びて欲しいわ— カリアゲくん (@JGCHAN4) October 26, 2019
だって溝埋める素材がバルサかスポンジで
日本が踏んだ途端に沈むんですよね。— トルル三等兵 (@sampingsan) October 26, 2019
絶対に譲れない一線。
日本は関係ない。
自分の事は自分で何とかしろ。— 酒飲み童子 (@SMwAU0dXmosGyjz) October 26, 2019
もう在韓企業は撤退して欲しい、日本国民に迷惑係る
— モクソン (@V3YtLI2dQ7oqglv) October 26, 2019
— えいざぶろー(志々雄真実は衰退しました) (@eizabulo999) October 26, 2019
終戦時のゴタゴタによる給与未払い
・募集工なら時効
・徴用工なら韓国政府に支払い済み、韓国政府が払う話。…も含め韓国立法府で解決すべき韓国国内問題。— λόγος (@zam_zeed) October 26, 2019
すり寄ってきて、うっかり日本が妥協しそうな案をだしてくるよりはいいと思います。
いつか国交が閉ざされるその日まで、どうかそのままいつまでも勘違いしててください。— Cluer (@cluer50) October 26, 2019
日本🇯🇵企業からの出資 それは いけません🙅♂️😤ダメ🙅♀️です❗️😤
— ゆざのジイ (@o5q6fYicUQZKeL1) October 26, 2019
お金を出したら、嘘の歴史を更に認める事に。慰安婦問題の二の舞い。過去の失敗から学んでる事を期待します。
残す歴史は真実のみ。— とんぼさん (@17RFAeYoUkZhR8J) October 26, 2019
納得出来る案を韓国が示さないのは良い。
揉めてる内に韓国国内高純度フッ化水素在庫が無くなるから。
年内に無くなるんじゃないかな?
年内の日韓問題の解決はないだろうから、良い傾向。— 田中丸栄 (@sachibouya) October 26, 2019