韓国への修学旅行中止→日本に対するヘイトの固まりに行く必要はない。

東スポWeb

悪化する日韓関係の見えない出口 夏休みの民間交流も中止相次ぐ

 元徴用工問題に加え、日本政府が今月4日から半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化したことで韓国側が反発し、日韓関係が悪化の一途だ。釜山市は28日「日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と発表。学生の修学旅行、夏休みの相互交流が中止されるなど影響が出ている。日本政府は8月2日にも輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定する方向で、さらなる悪化は必至。米国が仲裁に動きそうだが、着地点はいまだ見えない。

日本政府が8月2日に閣議決定するのは、輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することだ。

「ホワイト国」とは、軍事転用できる物資や技術の輸出で手続きを簡略化するなど、優遇措置の対象となる国のこと。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し、兵器拡散の恐れがない国と日本政府が判断すれば指定する。現在は韓国のほか、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンなど計27か国。韓国は2004年に指定されていた。

菅義偉官房長官は「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と強気の姿勢だ。

だが、現在の日韓関係は悪化の一途。元徴用工問題に加え、今月4日から日本政府が半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化したことで、韓国内の反日感情が悪化。日本製品の不買運動が続き、夏休みを利用した旅行や、学生の修学旅行や民間交流の中止なども相次いでいる。28日には韓国第2の都市・釜山市が「日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と発表した。

韓国側は文在寅大統領が29日から予定していた夏休みを取りやめると発表し、李洛淵首相も休暇返上を表明。首相関係者は「日本関連の問題(対応)を取り仕切ってきたため、責任を持って日本との接触を続けるようだ」と話す。

韓国側は、日本の優遇措置の除外対象が現在の3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

一方の日本側は前出の菅氏をはじめ、強い姿勢で対韓政策に臨む。19日には河野太郎外相が南官杓駐日韓国大使を外務省に呼びつけ、元徴用工訴訟問題を巡る日本政府の仲裁委員会開催要請を拒否した韓国政府の対応に抗議した。韓国が6月に提案した両国企業の出資を柱とする解決策に南氏が再び言及したのをさえぎった河野氏は「既に受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い不快感を表明した。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「日本側の毅然とした態度に韓国は縮み上がっているのでは。上か下か、善か悪か、被害者か加害者かの二元論しかない韓国人との交渉で、あいまいな態度や忖度は相手をつけ上がらせるだけ。本来は河野大臣のような原則重視の断固とした態度で臨むべき。日韓国交正常化から50余年、ようやく日本外交は学んだということでしょう」

韓国側は世界貿易機関(WTO)会合などで日本の措置を批判。与党「共に民主党」は「日本は国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」「日本に平和五輪を開催する資格はない」などと東京五輪まで持ち出し、批判している。

但馬氏は「韓国はすべての原因が自分たちにあることを知りながら、いや、知っているからこそ、論理をすりかえ、日本を非難している。戦犯(戦争犯罪人)という言葉はあっても“戦犯国”という言葉も概念も国際法理の世界には存在しません。韓国は“経済戦犯国”という新しい造語まで持ち出して、お得意の“被害者マウント”を取りに来ているわけです」と指摘している。

焦点となる8月2日は、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム閣僚会議がバンコクで開催される。ポンペオ国務長官が出席する米国は「北朝鮮の非核化に向けた日米韓連携に悪影響を与えかねない。日韓双方から要請があれば仲介に乗り出す」と日韓両国の外相の仲裁に当たる意向だが、どうなるか。

今の韓国には

毅然とした態度で相手にしなければいけない。

韓国を付け上がらせてはダメ。

一度、国際舞台から締め出すくらいで

徹底的にやらないと

韓国のためにもならない。

韓国がそれを理解するかは難しい問題だが。

過去記事:韓国 何だかんだ言いながら発展途上国の恩恵を受けていたのか・・・

日本の言い分を認めることなく

他国に泣きつくくらいだから

理解するのは無理だろう。

こんな国にが隣にあることは

日本にとっては不幸という他ない。

このままであれば

やはり韓国とはお別れする必要がありそうだ。

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