やっぱりな・・・NHK受信料値下げもスマホを所持するだけで受信料支払いの可能性アリ。

日刊ゲンダイ

受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い

 今月、NHKが受信料を一律で値下げする意向を示した。NHKの2017年度の受信料収入は6913億円と4年連続で過去最高を更新。ベラボーに儲かっているだけでなく、一般企業の内部留保に当たる繰越金も800億円近くため込んでいる。視聴者の皆さまに還元する意味で値下げは当たり前の話。NHKは放送法を所管する総務省から値下げを迫られ、しぶしぶ認めたようだ。

NHKが値下げを実施するのは12年の「月額7%(120円)」以来、2回目。下げ幅や実施時期は年内に決まるもようで、「数%(数十円)」になるだろうと一部で報道されている。現在の受信料は、地上契約が月額1260円(口座振替、クレジット払い)。料金は、12万作品のドラマやアニメが見放題のdTV(500円/月・税抜き)などの定額制動画配信サービスの2倍以上もする。

ネット上では「半額以下になるのかと思った」など、驚きとともに批判的なコメントが並んでいる。19年10月に消費税が10%に引き上げられ、これまで以上に家計が苦しくなることを考えればもっともな意見だろう。

放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。

「視聴者の厳しい意見はもっともで、“値下げ”というからには年間で2000~3000円値下げしないとインパクトがありません。前回の値下げの時は、気付かなかった視聴者が多数いました。膨大な繰越金を崩せばもっと下げられると思います。また今の収支スキームで考えるのではなく、社員寮を売ったり、福利厚生や手当、企業年金を見直すことで受信料に還元することはできます」

しかも、ケチなNHKが月額でわずか“数十円”とはいえ、値下げに踏み切るのは、姑息な狙いがあるらしい。19年からテレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと“交換条件”だったともっぱらだ。

「常時同時配信が始まるとスマホを持っているだけで受信料が徴収される可能性も現実味を帯びてきます。『チコちゃんに叱られる!』などの若者にも受ける番組を制作しているのは、ネット世代にNHKを身近に感じてもらい将来のネット受信料収入をもくろんでいるからだと思います」(小田桐誠氏)

“値下げ”と言われても誰も納得しないわけだ。

月額1,000円は値下げしてもらわないと・・・。

年間数百円の値下げなら、あまり変わらない。

NHKのやり方って姑息だと思う。

ネット同時配信が始まれば、確実にスマホ持っているだけで

支払い義務が生じるのでは?

NHK受信料徴収業者ももしかしたら

スマホ契約書を手に入れて脅してくるかも・・・。

結局、値下げ以上に収入が増える算段となりそう。

ニュースでは公平性を欠いた報道はするし

番組も見たくなるような内容は少ないし。

それでいてお金もかかる。

企業努力しろよ!!!!!って話。

NHKについて

wikipediaより

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。公共放送であり国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。

公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[4]」の頭文字を取り「NHK(エヌ・エイチ・ケイ)」と呼称・記される。

公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。

皆の反応

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